facebook

【2025】確定申告とは?必要な人やスマホでのやり方・よくある質問も解説

確定申告と聞くと、「税務署での待ち時間が長い」「収支の計算が複雑」など、面倒な手続きというイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、近年はスマホを使って自宅で簡単に申告できるようになり、従来の確定申告のイメージが一新されました。

この記事では、確定申告の概要やスマホを使った確定申告のやり方について解説します。
確定申告が必要な人についても詳しく紹介しているので、「自分も確定申告が必要なのでは?」と不安を感じている方もぜひご一読ください。

確定申告とは?

確定申告とは?

確定申告は、1年間の収入と支出を計算し、税金を正しく納めるための手続きです。
確定申告は1年に1回実施され、該当者は自ら申告する義務があります。

確定申告により所得に応じて税金を負担することで、経済的な格差を調整して社会全体の負担を公平性を保ちます。

令和6年分の確定申告の受付期間

令和6年分(2024年)の確定申告の相談・申告書の受付時期は、令和7年(2025年)2月17日から令和7年3月17日です。

土曜日、日曜日、祝日は、税務署の窓口業務は休止しているため、税務署での申告はできません。なお、納期限も申告期限同様に令和7年3月17日となっています。

引用元:国税庁

確定申告をする場所

確定申告は、自宅や税務署、申告会場、税理士事務所などで行えます。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

①自宅(e-Tax)

インターネット環境があれば自宅で手続きできます。
24時間申告を受け付けていますが、スマートフォン、マイナンバーカードなどが必要です。

②税務署

直接提出が可能で職員に相談もできますが、混雑しやすい点に注意が必要です。
あらかじめ国税庁のLINEに登録しておけば、当日会場で配布している入場整理券を事前に入手できます。

③申告会場

地域によって、税務署以外を申告会場として設置しています。
税務署同様に税理士やボランティアが相談に乗ってくれますが、税務署よりも受付期間が短めに設定されています。

④税理士事務所

税理士に確定申告を依頼した場合、税理士事務所で申告します。
複雑な申告や節税対策など、専門知識が必要なケースに最適ですが、税理士への依頼には費用が発生します。

確定申告の種類

確定申告の種類

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
それぞれに特徴や手続き、メリットが異なるため、状況に合わせて選択してください。

青色申告

青色申告は節税効果が高い申告方式で、具体的には以下のようなメリットを得られます。

  • 要件に応じて10万円、55万円、65万円の特別控除が受けられる
  • 赤字を最長3年間繰越、または繰戻して税負担を調整できる
  • 減価償却の特例を受けられる
  • 貸倒引当金を計上できる
  • 家族への給与を経費として計上できる(青色事業専従者給与)

なお、青色申告で特別控除を受けるには、事前に税務署に届け出る必要があります。

その他、帳簿作成は複式簿記のみ、65万円控除の場合はe-Taxでの申告や電子帳簿保存が必要など、いくつかの制約があります。

参照:国税庁「青色申告制度」

白色申告

白色申告は、事前手続きが不要で手軽に始められる申告方式です。
青色申告のような複式簿記は必要なく、簡易簿記での帳簿作成で対応できます。

ただし、白色申告は青色申告に比べて、控除額や優遇措置が限られています。
たとえば、青色申告では最大65万円の特別控除を受けられるのに対し、白色申告ではこのような控除を受けられません。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人

確定申告が必要な方は多岐にわたります
以下では、確定申告が必要となる主なケースについて解説しましょう。

  1. 年末調整を受けていない人
  2. 個人事業主・フリーランス
  3. 年金収入が400万円を超える人
  4. 源泉徴収されていない退職所得がある人
  5. その他

①年末調整を受けていない人

確定申告が必要な人

確定申告が必要なのは、年末調整を受けていない人です。
具体的には、上記画像のように12月31日時点で会社に所属しているか否かで判断します。

ただし、年末調整を受けた方すべてが確定申告が不要というわけではありません。

年末調整を受けて確定申告が必要な人

年末調整を受けた方でも、特定条件に該当すれば確定申告が必要となります。
具体的な条件は以下の通りです。

確定申告が必要な条件 主な内容・その他
給与の年間収入金額が2,000万円以上 高額給与所得者など
1ヵ所からの給与合計額が20万円以上 給与所得や退職所得以外の所得合計額で算出
2ヵ所以上の給与合計額が20万円以上
(※全給与が源泉徴収対象の場合)
年末調整されなかった所得の合計が20万円を超える場合
(副業で20万円以上の給与所得がある人など)
同族会社から報酬を受けている
  • 資産の賃貸料
  • 貸付金の利子など
源泉徴収の猶予を受けている
  • 災害による納税猶予
  • 特例による徴収猶予など
源泉徴収義務のない者から収入を得ている
  • 海外からの給与収入
  • 非居住者からの報酬など
退職所得の税額が源泉徴収額を上回る
  • 退職金を分割で受け取る場合
  • 複数の退職所得がある場合など

上記の条件に該当しても、給与収入から所得控除(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要です。

参照元:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

②個人事業主・フリーランス

個人事業主やフリーランスの方で年間所得が48万円を超える場合、確定申告が必要となります。

これは、所得控除の一つである基礎控除(48万円)が適用されても課税対象の所得が残るためです。課税所得があると、税金の計算が必要になります。

所得税の計算方法は以下の通りです。

課税所得額×所得税率-控除額=所得税額

参考:国税庁「所得税の税率」

なお、課税所得額とは、年間の収入から経費や控除額を差し引いたものです。
確定申告時にはこの収支を基に申告するため、事前に収支計算しておかないといけません。

収支計算を効率化できるExcel

この収支計算を効率的に行うのがExcelです。
Excelを使うと複雑な収支計算を自動化できるため、確定申告の収支内訳表作成の手間を大幅に削減できます。

Excelの基本から学びたい方は、効果的にステップアップできるProSkilllのExcel基礎セミナー講習がおすすめです。

学習期間はわずか2日で、受講形式は3種類(会場・ライブウェビナー・eラーニング)から選択可能です。講習では、セルの入力などのエクセル基礎から収支計算に役立つ関数の活用やピボットテーブルを使ったデータ整理のような実務的スキルまで幅広く習得できます。

Excelは、資格を取得することでフリーランスとしてのキャリアアップや業務効率化などのメリットがあります。Excelの資格は以下の記事で解説しているのでぜひご参照ください。

【2025】Excelのスキルを証明できるおすすめ資格5選!特徴や難易度を紹介!

Excel、Word、PowerPointなど、Officeソフトのスキルアップに役立つ資格については以下の記事で解説しています。

【2025】Microsoft Officeのスキルを証明できるおすすめ資格を紹介!

③年金収入が400万円を超える人

年金収入が400万円を超える場合も確定申告が必要です。
年金以外の所得が年間20万円を超える場合も、確定申告が必要になります(副業収入など)。

これには、家賃や駐車場などの不動産収入、株式売却による譲渡益(特定口座で源泉徴収を選択している場合を除く)なども含まれます。株式取引においては、譲渡益が38万円を超える場合が申告対象です。

④源泉徴収されていない退職所得がある人

退職所得の中に源泉徴収されていない金額が含まれている方は、確定申告が必要です。
たとえば、外国企業からの退職金を受け取り、退職金が源泉徴収されていない場合などが該当します。

一般的に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している方は、源泉徴収により課税は完了したとみなされるため、確定申告は不要となります。

⑤その他の所得がある人

上記のどれにも該当しない場合でも、以下のケースでは確定申告が必要です。

  • 譲渡所得や山林所得を含む年間所得が一定額を超える場合
  • 配当所得と譲渡損失の損益通算を希望する場合
  • 上場株式などの損失を繰り越す特例を適用する場合

また、国内外の所得が発生する場合、すべての所得が課税対象となります。

参照:国税庁「令和6年度確定申告特集」

確定申告をスマホでする方法

確定申告は、スマホを使って手軽に行うことができます。
これは、国税庁が提供するe-Taxというインターネットを活用した納税システムです。

e-Taxを活用すると、税務署に出向かずに確定申告ができ、さらに確定申告期間中であれば24時間いつでも利用できます。

準備

スマホで確定申告する前に、必要なものを準備しましょう。

  • マイナンバーカード読み取り対応のスマホ
  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード発行時に設定した2つのパスワード
  • 利用者識別番号および暗証番号

利用者識別番号および暗証番号は、前年度の確定申告の際に「重要書類」として書面で渡されているので、事前に確認しておきましょう。確定申告が初めての方は、「電子申告・納税等開始(変更)届出書」を届け出る必要があります。

なお、スマホで確定申告する際にも、利用者識別番号および暗証番号の設定ができます。
詳しい手順は上記の動画をご参照ください。

確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順

それでは、確定申告をスマホでする手順をご紹介しましょう。

  1. 「国税庁確定申告書等の作成」にアクセス
  2. 「作成開始」をタップ確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  3. 作成のステップを確認後「次へ」をタップ確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  4. 作成する申告書を選択確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  5. 申告年度を選択
  6. e-Tax(マイナンバーカード方式)を選択
  7. 「連携しない」を選択
  8. マイナポータルアプリをインストール確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  9. e-Taxのログイン画面で「マイナンバーカードの読み取り」を選択確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  10. マイナンバーカードの暗証番号を入力確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  11. マイナンバーカードの読み取りを実施確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  12. 読み取りが完了したら画面上の「Safari」をタップ
    なお、アンドロイドの場合には「Safari」は表示されません確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  13. 登録情報が表示されたら、内容確認後「次へ」をタップ確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  14. 「利用者識別番号・暗証番号をお持ちの方はこちら」をタップ確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  15. 指示に従い申告書データを作成
  16. 入力完了後「帳票表示・印刷」をタップして入力内容を確認確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  17. 確認完了後、送信画面が表示されたら「次へ」をタップ
  18. 「送信する」をタップしてデータを送信確定申告をスマホ(e-Tax)でする手順
  19. 送信完了画面が表示されたら、「完了」をタップ

これでスマホを使った確定申告は完了です。データを送信するとすぐに納税額が確認できます。

画像引用元:国税庁 スマホ申告 マイナンバーカードを利用したe-Tax送信方法

スマホを使って納税する手順

確定申告で納税額が分かったら、スマホを使ってその場で納税することもできます。
主な手順は以下の通りです。

  1. スマホアプリの納付専用サイト「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセス
  2. 支払い方法を選択
  3. 必要な情報(納付する税の種類や金額など)を入力
  4. 入力内容に間違いがないか確認
  5. 問題なければ「納付」をタップ

これで納税手続きは完了です。

確定申告をしなかったら?

確定申告をしなかったら?

確定申告は、所得税法第120条から130条に基づいて国民に義務付けられている制度です。
この法律に基づき、納税者は自ら所得や税額を計算し、税務署に申告する責任を負います。

そのため、確定申告をしないと以下のようなペナルティが課されます

参照:所得税法第120条「確定所得申告」関係

ペナルティ①加算税が課される

申告期限を過ぎた場合、加算税が課されます
具体的には、無申告加算税や過少申告加算税などがあり、これらは税額の一定割合を罰金として徴収するものです。故意に申告しなかった場合など、悪質な税務違反に対して課される重加算税などもあります。

ペナルティ②延滞税が課される

納付すべき税額を期限内に納めなかった場合、その日数に応じて利息のような形で延滞税が発生します。税額や所得の計算ミスが判明した際も、延滞税が発生する可能性があるため、ミスに気が付いた場合は速やかに対応しましょう。

確定申告をしないと、税務署による調査が行われる可能性が高まり、不足分の税額だけでなく罰則が課されます。税務調査によって追徴課税が求められた場合、過去の未申告分も遡って徴収される可能性があるので十分注意しておきましょう。

参照:国税庁「申告と納税」

確定申告でよくある質問

確定申告でよくある質問

最後に、確定申告でよくある質問をご紹介します。

源泉徴収票記載の住所と申告時の住所が違うのですが?
源泉徴収票に記載されている住所と、確定申告時の住所が異なる場合は、確定申告書には現在の住所と氏名を記載してください。また、税金の還付を受ける際には、還付金の振込先の口座は、確定申告書に記載した氏名と同一の名義の口座を指定してください。
住民税や事業税の申告も必要ですか?
確定申告をされた方は、原則として、住民税や事業税の申告を行う必要はありません。確定申告の際に、税務署から市区町村へ確定申告内容が送信されるため、住民税や事業税の申告書の提出は不要です。ただし、住民税について、所得税とは異なる控除を適用したい場合など、特別な事情がある場合は、お住まいの市区町村へご相談ください。事業税についても、同様にご確認ください。
マイナンバーの記載や本人確認書類の添付は毎回必要ですか?
確定申告の際には、申告の都度マイナンバーの記載と本人確認書類の提出が必要となります。これは、所得税法などの法律に基づき、税務署への申告書提出時に、なりすましを防止するためです。
YouTubeの収益は申告の必要がありますか?

YouTubeの収益も、金額によっては確定申告が必要となります。これは、給与所得者が副業としてYouTubeで得た収入は雑所得に該当するため、雑所得は年間20万円を超えた場合に、確定申告が必要となるためです。また、フリーランスなど、本業の場合には、年間の所得金額が48万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。

確定申告についてまとめ

確定申告は、これまで手間と時間がかかる手続きというイメージがありましたが、スマホの普及により、自宅で24時間いつでも手軽に行えるようになりました。しかし、確定申告を行う前には、事前に経費の計上や収入の把握といった処理を正確に行う必要があります。

Excelは、こうした処理を効率的に行うための便利なツールです。Excel基礎セミナー講習では、初心者の方でも分かりやすく、効率的にExcelの使い方を学ぶことができます。この機会に、ぜひエクセルスキルを基礎からマスターしましょう。

【2025】確定申告とは?必要な人やスマホでのやり方・よくある質問も解説
最新情報をチェックしよう!