副業やキャリアチェンジを考える方々にとって、収入源が増えることは魅力的でしょう。しかし、副業で得た収入に対する確定申告の手続きや税金の知識が不足していると、思わぬトラブルや損失を招く可能性があります。
たとえば、副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となりますが、これを怠るとペナルティの対象となることもあります。
本記事では、副業における確定申告の基礎知識から節税ポイントまでを詳しく解説します。副業をしている方やこれから始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
副業と確定申告の基本知識
副業を始めたら避けて通れないのが確定申告です。ここでは、まず確定申告の基本を理解しましょう。
- 確定申告とは?
- 本業と年末調整との違い
- 確定申告が必要な副業収入の基準
確定申告とは?
確定申告とは、前年1年間(1月1日〜12月31日)の所得を計算し、納めるべき税額を確定させる手続きです。自営業者やフリーランスだけでなく、副業で一定以上の収入を得た会社員も対象となります。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指しており、税金はこの所得に基づいて計算されます。申告期限は原則翌年の2月16日から3月15日までです。期限内に申告と納税を行う必要があり、適切に申告していないとペナルティを課されるリスクがあります。
確定申告のやり方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
本業の年末調整との違い
年末調整とは、会社が従業員の給与から源泉徴収した税額と、本来納めるべき税額との過不足を調整する手続きです。一方、確定申告は、個人が1年間の全ての所得を申告し、税額を確定させるものです。
年末調整は会社が行ってくれますが副業収入がある場合は別途、自分で確定申告を行う必要があるので注意しましょう。なお、年末調整は該当年の12月頃、確定申告は翌年の2月16日から3月15日というスケジュール面での違いもあります。
確定申告が必要な副業収入の基準
副業の所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。20万円以下であれば申告不要ですが、住民税の申告は必要になります。
また、20万円以下でも医療費控除やふるさと納税による控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業の所得も申告が必要です。なお、複数の副業をしている場合は、すべての所得を合算して判断します。
副業の確定申告をする際の流れ
ここでは、副業をしている方向けに確定申告の手続きをスムーズに進めるための流れを解説します。
- 必要な書類の準備
- 申告書の作成
- 確定申告の提出
必要な書類の準備
まず、確定申告に必要な書類を揃えましょう。主な書類は、本業の源泉徴収票、副業の収入や経費がわかる書類(支払調書、請求書、領収書など)、控除を受けるための証明書(社会保険料控除証明書、医療費の領収書など)です。
特に、経費関連の書類は紛失しないよう日頃から整理しておくことが大切です。不備があると税務調査が入る場合があるので注意しましょう。以下に必要書類の一覧を掲載しています。
カテゴリ | 例 |
---|---|
本業の源泉徴収票 | 勤務先から受け取る年間の給与所得と源泉徴収税額が記載された書類 |
副業の収入証明書類 | 支払調書や請求書など |
経費関連の書類 | 経費計上する領収書やレシートなど |
控除証明書 | 社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書など |
申告書の作成
必要な書類が揃ったら、確定申告書を作成します。国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署でも入手可能です。近年は、e-Taxや会計ソフトを活用して、自宅で簡単に作成する方法も普及しています。
手書きの場合は書き損じに備えて、あらかじめコピーした用紙で下書きすると安心です。計算ミスを防ぐために、電卓などを使って慎重に記入しましょう。
確定申告の提出
申告書の作成が完了したら、期限内に税務署へ提出します。提出方法の詳細は後ほど説明しますが、e-Taxによるオンライン提出、郵送、税務署窓口への直接提出の3つがあります。
どの方法を選ぶかは、自身の環境や申告内容に合わせて選択しましょう。提出後は、税務署から送付される納税通知書に従って、期限内に納税を完了させてください。納付方法は、銀行振込やクレジットカード納付などが利用できます。
副業の確定申告の提出方法
副業で得た収入に対する確定申告の提出方法は、主に4つの方法があります。以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。
- e-Taxを利用したオンライン提出
- 郵送による提出
- 税務署窓口での直接提出
- 会計ソフトの活用
e-Taxを利用したオンライン提出
e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムです。事前に利用者識別番号等の取得と、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、または税務署で発行されるID・パスワードが必要です。
24時間いつでも提出可能で、還付金の入金も早いなどのメリットがあります。パソコンやスマートフォンから、画面の指示に従って入力すれば、自宅で簡単に申告が完了します。
郵送による提出
作成した申告書と添付書類を、所轄の税務署へ郵送する方法です。郵送の場合、通信日付印が提出日とみなされます。そのため、消印が申告期限内であれば、期限を過ぎて税務署に到着しても問題ありません。
しかし、郵便事故などのリスクも考慮し、簡易書留や特定記録郵便など、追跡可能な方法で送付することをおすすめします。控えとして、送付書類のコピーを取っておきましょう。
税務署窓口での直接提出
作成した申告書と添付書類を、直接税務署の窓口に提出する方法です。開庁時間内に、所轄の税務署の窓口へ持参しましょう。不明点があれば、その場で職員に質問できますが、確定申告期間中は混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
会計ソフトの活用
近年、副業の確定申告に会計ソフトを活用する人が増えています。会計ソフトは、日々の収入や経費を入力するだけで、自動的に申告書を作成してくれる便利なツールです。
多くのソフトがe-Taxと連携しており、データ送信による提出も可能です。簿記の知識がなくても簡単に利用できるものが多く、計算ミスを防げるメリットもあります。無料体験版を提供しているソフトもあるので、試してみるのも良いでしょう。
副業の確定申告での節税ポイント
副業の確定申告では、適切に申告することで、納める税金を抑えられる可能性があります。ここでは、副業の確定申告において見逃せない節税ポイントを解説します。
経費として認められる項目
副業で得た収入から差し引ける「必要経費」を正しく計上することが節税の鍵です。自宅で作業する場合の家賃や光熱費の一部(家事按分)、パソコンやソフトウェア購入費、通信費、書籍費、セミナー参加費などが該当します。
ただし、副業に直接関連するものに限られます。領収書やレシートは必ず保管し、経費の根拠を明確にしておきましょう。何が経費になるか迷った場合は、税務署や税理士に相談するのも一つの手です。以下を参考に経費のチェックをしてみてください。
カテゴリ | 例 |
---|---|
家賃・光熱費の一部 | 自宅を業務スペースとして利用する場合の家賃や光熱費(按分計算)など |
通信費 | インターネット料金、電話料金など |
消耗品費 | 文房具、プリンター用紙、インクなど |
機器購入費 | パソコン、業務用ソフトウェアなど |
研修費 | セミナー参加費、業務関連の書籍購入費など |
交通費 | 業務出張時の電車・バス代、クライアント訪問時の交通費など |
控除のチェック
所得から差し引ける「所得控除」を漏れなく申請することも重要です。基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、さまざまな控除があります。自身の状況に当てはまる控除がないか、申告前に必ず確認しましょう。
特に、医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税など)は、年末調整では申告できないため、忘れずに申告する必要があります。控除を受けるための証明書は大切に保管しておきましょう。以下に主な控除の種類を掲載しています。
控除の種類 | 説明 | 必要な書類 |
---|---|---|
青色申告特別控除 | 青色申告を選択し、正確な帳簿を作成することで、最大65万円の控除が受けられる | 青色申告決算書、帳簿 |
社会保険料控除 | 国民年金や健康保険料など、支払った社会保険料が全額控除される | 社会保険料控除証明書 |
生命保険料控除 | 支払った生命保険料に応じて、一定額が所得から控除される | 生命保険料控除証明書 |
扶養控除 | 生計を一にする家族を扶養している場合、一定額が控除される | 扶養親族の証明書類 |
医療費控除 | 年間の医療費が一定額を超える場合、その超過分を控除できる | 医療費の領収書 |
小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済に加入している場合、その掛金が全額控除される | 掛金の領収書 |
なお、経費や控除を活用した節税の方法を以下の記事でも詳しく解説しています。
副業での確定申告時の注意点
副業での確定申告では、いくつか注意すべき点があります。確定申告で失敗しないために事前に確認しておきましょう。
申告漏れや記入ミス
申告漏れや記入ミスは追徴課税などのペナルティにつながる可能性があります。特に、副業収入の申告漏れは意図的な脱税とみなされるリスクが高いため注意が必要です。申告書は提出前に必ず見直し、計算ミスや添付書類の不足がないか確認しましょう。
不安な場合は、税理士などの専門家に相談するのも有効です。期限内に正しく申告することが、無用なトラブルを避けるために最も重要です。
副業が会社に知られるリスク
確定申告をすることで、副業が会社に知られる可能性はゼロではありません。副業が会社にバレる主な原因は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしないことです。
普通徴収にしないと、副業分の住民税が給与から天引きされるため、給与額と住民税額のバランスから副業が発覚する場合があります。
ただし、普通徴収を選択しても確実にバレないとは言い切れないので、事前に会社の就業規則を確認し、副業が許可されているかどうか確認しておくことが大切です。
正しく確定申告をして安心して副業しよう
副業で得た収入に対する確定申告は、適切な手続きを踏むことで、税務上のトラブルを避け、節税効果を得ることができます。まず、年間の副業所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。申告の際には、収入や経費を正確に記録し、必要な書類を準備しましょう。
提出方法としては、e-Taxによるオンライン提出、郵送、税務署窓口での直接提出があります。また、経費計上や各種控除の適用により、節税が可能です。申告漏れや記入ミスを防ぐため、内容を十分に確認し、正確な申告を心掛けましょう。
これらの手続きを正しく行い、安心して副業に取り組みましょう。
