転職活動における「内定」とは、企業から採用の意思を正式に示され、労働契約が事実上成立した状態を指します。しかし、内定と内々定の違いや、承諾・辞退・取り消しといった場面での正しい対応を知らないと、思わぬトラブルに発展することもあります。
本記事では、転職者が知っておくべき「内定」の基本から、通知後の流れ、注意点までを見ていきましょう。
内定とは
転職活動において「内定」は、ゴールのようでありながら、実は新たなスタート地点でもあります。企業から内定を得たということは、選考を通過し、採用の意思を伝えられた状態ですが、意味や法的な位置づけ、内々定との違いについて正しく理解している方は意外と少ないかもしれません。
この章では、「内定とは何か」を明確にし解説します。
転職における内定の定義とは
転職活動における「内定」とは、企業が応募者に対して「採用する意思がある」と正式に通知した状態であり、労働契約の成立を意味します。法律上では「始期付解約権留保付労働契約」が成立しているとされ、入社日を始期として、やむを得ない事情がない限り一方的な取り消しはできません。
つまり、内定は単なる口約束ではなく、雇用契約に近い法的効力を持つものです。そのため、内定を受けた側も、承諾するかどうかの判断は慎重に行う必要があるでしょう。
内定と内々定の違い
転職活動では「内々定」という言葉も耳にすることがありますが、内定とは性質が異なります。
以下の表に違いをまとめました。
| 項目 | 内定 | 内々定 |
|---|---|---|
| 定義 | 労働契約が成立している状態 | 採用の意思表示だが、まだ正式な契約ではない |
| 法的効力 | あり（企業・求職者ともに法的拘束力がある） | なし（口頭での合意が多く、拘束力は弱い） |
| 通知の方法 | 書面（内定通知書・雇用条件通知書など） | 主に口頭やメール |
| タイミング | 選考通過後に正式に通知される | 最終選考後すぐなど、早期に内定を確約するため |
| 取り消しの扱い | 原則として正当な理由がなければ取り消しは不可 | 正式な契約でないため、企業側が取り消すことも可能 |
内定は法的な拘束力を伴う「契約」に近い状態であるのに対し、内々定はあくまで「内定予定」といった意味合いに過ぎません。転職者としては、通知を受けた時点で「これは内定か内々定か」を冷静に確認することが重要です。
特に入社時期や労働条件が明示されていない場合は、早急に企業に確認をとることをおすすめします。
内定が出るまでの流れと所要期間
転職活動では、応募から内定までにいくつかのステップがあります。どの段階で何が行われるのかを把握しておくことで、スケジュール管理がしやすくなり、次のアクションも判断しやすくなります。また、企業が内定を出すタイミングやその判断基準を知っておくことで、自分が今どの段階にいるのか、内定がいつ頃出るのかの見通しが立てやすくなるでしょう。
この章では、書類選考から内定通知までの一般的な流れと所要期間、そして内定通知の受け取り時に確認すべきポインを見ていきましょう。
書類選考から内定通知までの一般的なフロー
企業によって回数や順序に若干の違いはありますが、一般的には応募から内定までに2〜4週間程度かかることが多いです。
転職活動では、基本的に以下のようなフローで選考が進みます。
- 応募・書類提出
- 書類選考（履歴書・職務経歴書の確認）
- 一次面接（人事担当や現場リーダーとの面談）
- 二次面接または最終面接（部門責任者や役員との面談）
- 内定通知（電話またはメール、書面での通知）
複数回の面接を経て、最終的に企業が採用を決断した段階で「内定」が通知されます。
企業が内定を出すタイミングと判断基準
企業が内定を出すタイミングには、ある程度共通したパターンがあります。また、内定を出すかどうかは明確な評価基準に基づいて判断されています。
内定のタイミングは以下の通りです。
- 最終面接を終えた直後
- 全候補者の面接が終了した後
- 面接官による評価会議が行われた後
- 役員や人事部長の最終承認が下りた時点
- 応募者の意欲や入社可能時期が確認できた後
企業はスキルや経験だけでなく、自社との相性や定着性、入社意欲なども含めて総合的に判断します。そのため、最終面接が終わってもすぐに連絡が来るとは限らず、数日〜1週間程度かかる場合もあるでしょう。
内定の連絡方法と確認すべきポイント
通知を受けたら、入社日、勤務地、雇用形態、給与・待遇、就業時間、試用期間の有無などが明示されているかを確認しましょう。
内定は主に以下のような手段で通知されます。
- 電話での通知
- メールでの連絡
- 内定通知書など書面での正式通知
- オンライン面談を兼ねた連絡
不明点がある場合は、そのまま承諾せず、遠慮なく企業に確認を取りましょう。転職後のミスマッチやトラブルを防ぐためにも、慎重な対応が求められます。
内定通知後に取るべき行動
内定通知を受け取った瞬間、多くの転職者は「ホッとした」と感じるかもしれません。しかし本当の意味での転職成功はここからが本番です。
承諾するかどうかを慎重に見極め、条件の確認、必要書類の把握、企業とのコミュニケーションを適切に行うことが、スムーズな入社と納得のいく転職につながります。
ここは、内定通知後に転職者がとるべき具体的な行動と注意点について解説します。
承諾するかどうかを決めるために確認すべき項目
内定を受けたからといって、すぐに承諾する必要はありません。提示された条件をしっかりと確認し、納得できる内容であるかどうかを見極めることが大切です。
以下の項目を確認しましょう。
- 年収や手当の内容（基本給、賞与、残業代の扱い）
- 勤務地と異動の可能性
- 就業時間、残業の実態、休日制度
- 試用期間の有無とその条件
- 福利厚生（交通費、住宅補助、研修制度など）
- 昇給や評価制度の仕組み
- 入社日と入社手続きのスケジュール
書面で明記されているかどうかを確認し、不明な点がある場合は必ず企業側に質問しましょう。特に給与や勤務地に関しては、あとで認識の違いが発覚するとトラブルになりかねません。
転職は人生の大きな節目です。安心して働けるかどうか、自分の基準でしっかり判断しましょう。
労働条件通知書・雇用契約書の読み方
内定通知後に企業から提示される「労働条件通知書」や「雇用契約書」は、法的な拘束力を持つ重要な書類です。特に転職者の場合は、就業環境や待遇に関するトラブルを防ぐためにも、内容を隅々まで確認することが欠かせません。
まず確認すべきは「賃金」「労働時間」「休日」「勤務地」などの基本情報です。条件が面接時の説明と異なっていないか、曖昧な表現になっていないかに注意してください。また、試用期間中の待遇が本採用時と異なる場合もあるため、その記載もチェックしましょう。
雇用契約書の場合は、企業と求職者の双方が署名・捺印することで法的効力を持つため、内容に納得できない点があれば、承諾前に修正や説明を求めることが可能です。「よくわからないからとりあえずサイン」ではなく、不明点を残さず納得した上で署名することが、安心して新しい職場に踏み出す第一歩です。
承諾・辞退の伝え方とマナー
内定に対して承諾する場合も、辞退する場合も、企業に対する丁寧で誠実な対応が求められます。まずは電話で意思を伝え、その後にメールや書面でのやり取りを行うのが基本的なマナーです。
承諾の際には、内定のお礼とともに、入社日や必要書類の提出日について確認しましょう。企業によっては「内定承諾書」の提出を求められることがありますので、指定された期限内に忘れずに対応することが重要です。
一方で辞退する場合は、できるだけ早めに連絡し、迷惑を最小限に抑える配慮が必要です。感謝の意を伝えた上で、辞退の理由を簡潔に述べるのが良いとされています。
たとえ他社を選ぶことになっても、丁寧に対応すれば悪印象を残すことはありません。社会人としての信頼はこうした場面で築かれていくものです。
内定を承諾する際の注意点
内定を承諾するという行為は、企業との間で労働契約が成立する重要な意思表示です。
転職者にとっては「この企業に入社する」と最終決断を下す瞬間であり、慎重な判断と適切な対応が求められます。また、内定承諾後は入社に向けた具体的な準備も始まるため、タイミングや手順を誤るとトラブルにつながる恐れもあります。
ここでは、内定を承諾する際に注意すべきポイントを3つの観点から見ていきましょう。
内定承諾書の提出について
企業から内定通知を受け取った後、多くの場合「内定承諾書」の提出が求められます。企業側に対して入社の意思を正式に伝える書面であり、提出することで労働契約の成立が明確になります。承諾書には署名・捺印が必要であり、提出期限も明記されているのが一般的です。
書類を提出する前には、雇用条件や待遇について納得できているかを十分に確認しましょう。不明点があるまま提出してしまうと、後から「聞いていなかった」といったトラブルになりかねません。
内容をしっかりと読み込み、必要であれば企業に質問した上で、安心して提出できる状態にしてから対応することが大切です。
入社日調整や現職の退職時期の計画
内定を承諾した後は、現職の退職に向けた準備を進める必要があります。ここで重要なのが、入社日と退職日のバランスです。入社日が決まっている場合、そこから逆算して退職手続きを開始し、引き継ぎや有給消化のスケジュールも含めて計画的に動くことが求められます。
現職には一般的に1〜2カ月前までに退職の意思を伝えるのがマナーとされており、退職交渉の進み具合によっては入社日の調整が必要になるケースもあります。
もしスケジュールにズレが生じそうな場合は、早めに内定先の企業へ相談しましょう。誠意を持って伝えれば、柔軟に対応してくれるケースも多くあります。
退職後に一定期間の空白がある場合は、健康保険の加入が必要です。退職後の健康保険については、下記の記事をご覧ください。
複数内定がある場合の対応方法
複数の企業から内定を得ている場合は、それぞれの条件や企業文化、自分のキャリアビジョンとの相性を慎重に比較検討し、最終的に1社を選ぶ必要があります。この際、焦って決めてしまうと後悔につながる可能性があるため、冷静な判断が重要です。
企業側からは「早く返答がほしい」とプレッシャーを感じることもありますが、内定を保留する際は理由と期限をしっかり伝えることで、丁寧な印象を残すことができます。一度承諾した企業を後から辞退することは、信用を損ねる行為になるため、正式な承諾を出す前に十分な検討期間を設けることが大切です。
自分にとって最も納得のいく選択ができるよう、必要であれば転職エージェントや第三者のアドバイスを活用するのも良い方法です。
内定取り消しのリスクと対処法
内定を得た後でも、まれに企業側から一方的に「内定を取り消す」と連絡が入るケースがあります。転職者にとっては大きなショックとなる出来事ですが、すべての内定取り消しが正当というわけではありません。実際には、法的に無効とされるケースも多く存在します。
万が一、自分がその立場になったときに備えて、内定取り消しがどのような場合に認められ、どのような対応ができるのかを知っておくことは非常に重要です。
ここでは、内定取り消しの法的リスクと、その対処法について解説します。
内定取り消しは違法になるケースも
企業が内定を出した時点で、労働契約は成立していると見なされます。そのため、企業側が一方的に内定を取り消す行為は、「解雇」と同じように法的な制約を受けるのが原則です。労働契約法第16条では、解雇（内定取り消しを含む）は「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は無効」とされています。
たとえば、業績が若干悪化した程度での取り消しや、「他に良い候補者が見つかった」といった企業側の一方的な都合による取り消しは、違法と判断される可能性が高いです。また、応募者側に重大な過失がない限り、取り消しをするには正当な理由と説明責任が伴うでしょう。
取り消しが認められるケースとは
一方で、内定取り消しが法的に認められるケースも存在します。それは、内定者側に重大な問題がある場合や、企業側の経営状況が深刻である場合などです。
代表的な例として、以下のようなケースが挙げられます。
- 経歴詐称（虚偽の職歴や学歴を記載していた）
- 犯罪行為の発覚や重大な非社会的行動
- 入社前に就業が困難になるほどの健康上の問題が生じた場合
- 学生の場合は卒業できず、入社資格を失ったケース
- 経営悪化などで「整理解雇の4要件」を満たす場合の企業都合
事情が明確にあり、企業がその証拠をもとに説明できる場合、内定取り消しは有効と判断される可能性があります。
ただし、たとえ理由が正当であっても、企業は内定者に対して誠意をもって説明し、代替案の提示や補償の検討を行う姿勢が求められます。もし不当だと感じた場合は、労働局や弁護士など専門機関に相談し、法的対応を検討することも視野に入れましょう。
内定後から入社までの準備
内定を承諾した後、実際の入社日までにはやるべきことが多くあります。特に転職の場合は、現職での退職手続きや引継ぎ、転職先との入社準備など、どれも滞りなく進める必要があります。この期間の過ごし方は、転職先からの第一印象や、自身の気持ちの切り替えにも大きく影響します。
ここでは、入社前に行うべき具体的な実務、円滑な退職交渉の方法、そして転職先で良いスタートを切るための準備ポイントを見ていきましょう。
入社までにやるべき実務チェックリスト
転職の内定を承諾したら、まずは入社までに必要な手続きを確認し、計画的に進めることが重要です。
入社直前になって慌てないよう、次のような準備をリストアップしておきましょう。
- 現職への退職届の提出と退職日の確定
- 有給休暇の消化計画
- 退職・入社に必要な書類の準備（健康保険証、年金手帳など）
- 雇用保険被保険者証や源泉徴収票の発行依頼
- 転職先からの入社案内や書類の確認と提出
- スーツやカバンなどのビジネスアイテムの準備
- 交通機関や通勤ルートの確認
- 住民票・保険・銀行口座などの住所変更手続き（必要な場合）
手続きをスムーズに進めることで、入社当日に余計な不安を抱えず、新しい職場でのスタートに集中することができます。特に公的書類関係は時間がかかる場合もあるため、余裕を持った行動を心がけましょう。
退職交渉と引継ぎの進め方
円満退職は、社会人としての信頼を保つためにも非常に大切です。まずは直属の上司に退職の意思を伝え、その後正式な退職届を提出するのが一般的な流れです。できれば1カ月以上の余裕を持って退職の意思を示すと、企業側も引継ぎや人員調整がしやすくなるでしょう。
引継ぎに関しては、口頭だけでなく文書やデータにまとめておくことが望ましいです。後任者がスムーズに業務を引き継げるよう、業務フロー、顧客情報、トラブル対応マニュアルなどを整理しておくと丁寧です。
また、職場の同僚や上司に対しても感謝の意を伝え、最後まで誠実に業務を遂行することで、良い印象を残すことができるでしょう。
退職の挨拶について詳細を知りたい方は、下記をご覧ください。
転職先への印象を良くする入社準備のポイント
新しい職場では、入社初日から「社会人としての印象」が評価されます。準備の段階から細かい点に気を配ることで、信頼感や安心感を与えることができます。
以下の点を確認しましょう。
- 入社初日に必要な書類や持ち物を事前に確認
- 入社時間と集合場所を前日までにしっかり把握
- スーツや身だしなみを整え、清潔感のある装いを準備
- 初日に自己紹介を求められた際の一言コメントを用意
- 業界や企業の情報を事前に再チェックしておく
こうした基本的な準備を怠らないことで、転職先の同僚や上司に「信頼できる人材」という好印象を与えることができます。
入社前の一手間が、職場での人間関係や今後のキャリア形成に大きな影響を与えることも少なくありません。万全の準備で、新たなスタートを切りましょう。
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内定とは？まとめ
転職活動における「内定」について、意味や法的な位置づけから、通知後の対応、そして入社に向けた具体的な準備までを詳しく解説してきました。内定はゴールではなく、新しい環境でキャリアを築いていくためのスタート地点です。
慌てて判断するのではなく、一つひとつの選択肢を丁寧に見極め、納得したうえで前に進むことが、後悔のない転職につながるでしょう。不安なことがあれば、エージェントや信頼できる第三者に相談することも選択肢の一つです。
新たな一歩を踏み出すその日まで、しっかりと準備を整え、自信を持って新しい職場に向かってください。あなたの転職が、より充実したキャリアの第一歩となることを願っています。
