デジタル技術やAIの急速な進化に加え、市場環境や顧客ニーズも大きく変化しており、企業におけるDX人材育成の重要性が高まっています。しかし、「どのような人材を育成すべきか分からない」「DX研修が実務につながらない」といった課題を抱える企業も少なくありません。
そこで注目されているのが、IPA（情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準（DSS）」です。本記事では、IPAの定義するDX人材・DX推進人材の違いや6類型をもとに、DX人材育成のポイントや注意点をわかりやすく解説します。
外部のDX研修・人材育成サービスも活用しながら、自社に必要なDX人材育成を進めていきましょう。
DX人材とは
DX人材とは、デジタル技術やデータを活用し、企業の業務改善や新たな価値創出を推進できる人材のことを指します。単にITスキルを持つだけではなく、業務課題を理解し、デジタル技術を活用して課題解決や事業変革につなげられる点が特徴です。
近年はAIやクラウド、データ分析などの技術が急速に発展している一方で、DXを推進できる人材が不足している企業も少なくありません。そのため、外部人材の採用だけでなく、自社内でDX人材を育成する重要性が高まっているのです。
DXに関する知識・スキルを測る指標として注目されているのが、DX検定です。詳しくはこちらで解説しているので、参考にしてください。
DX人材とIT人材の違い
DX人材とIT人材は混同されやすいものの、役割や目的に違いがあります。
IT人材は、システム開発やインフラ構築、運用保守など、主にIT技術を活用して業務を支える役割を担います。一方、DX人材はデジタル技術を活用し、業務改善や新たなビジネスモデルの創出など、企業変革を推進することが目的です。
つまり、IT人材が「システムを作る・支える人材」であるのに対し、DX人材は「デジタルを活用して事業変革を進める人材」といえます。近年は、技術力だけでなく、ビジネス理解や課題解決力を備えたDX人材の重要性が高まっています。
なぜ企業にDX人材育成が必要なのか
AIやクラウド、データ分析などのデデジタル技術を活用して事業変革を進めるには、それを担うDX人材の存在が不可欠です。ここでは、なぜ今企業にDX人材育成が求められているのか、その背景を解説します。
- デジタル・AI技術の進化に対応するため
- データを活用した意思決定が重要になっているため
- 社会環境の変化に柔軟に対応するため
- 顧客価値の変化に合わせた事業変革が必要なため
- 競争環境の変化に負けない組織をつくるため
①デジタル・AI技術の進化に対応するため
近年はAIやIoT、クラウド、生成AIなどのデジタル技術が急速に発展しており、企業活動にも大きな影響を与えています。業務効率化だけでなく、新たなサービス開発や顧客体験の向上など、デジタル技術を活用できる領域は拡大しています。
一方で、技術の進化スピードに人材育成が追いついていない企業も少なくありません。新しい技術を理解し、自社業務へ活用できるDX人材を育成することは、今後の企業成長に欠かせない取り組みとなっています。
②データを活用した意思決定が重要になっているため
市場環境や顧客ニーズが変化するなか、経験や勘だけでは適切な意思決定が難しく、近年は売上データや顧客データ、Web行動データといったデータに基づいて経営判断を行う企業が増えています。
しかし、市場における優位性を高めるには、収集したデータを分析し、その結果を業務改善や戦略立案につなげる力も求められます。そのため、データ活用スキルや分析リテラシーを持つDX人材を育成し、組織全体でデータ活用を進めることが、企業戦略において重要な取り組みとなっているのです。
③社会環境の変化に柔軟に対応するため
働き方や消費行動、ビジネス環境は大きく変化しています。テレワークの普及やオンラインサービスの拡大などにより、企業には柔軟な対応力が求められるようになりました。
こうした変化に対応するには、デジタル技術を活用しながら業務プロセスや組織体制を見直していく必要があります。変化に強い組織をつくるためにも、DX人材育成の重要性が高まっています。
④顧客価値の変化に合わせた事業変革が必要なため
顧客が求める価値は、モノ消費から体験価値や利便性重視へと変化しており、従来と同じ商品やサービスを提供するだけでは競争力を維持しにくくなっています。
このような顧客ニーズを理解するために、企業には、デジタル技術を活用して新たな価値を提供できるDX人材が必要です。DX人材育成は、企業の事業変革を支える重要な取り組みといえるでしょう。
⑤競争環境の変化に負けない組織をつくるため
デジタル技術の普及によって業界の垣根が低くなり、異業種からの参入や新興企業との競争も激しくなっています。変化の早い市場で競争力を維持するには、企業自身も継続的に変革を進めなければなりません。
そのためには、経営層だけでなく現場社員も含めてDXへの理解を深め、組織全体でデジタル活用を推進できる体制づくりが重要です。DX人材育成を通じて変化に対応できる組織を構築することが、企業の持続的な成長につながります。
IPA「デジタルスキル標準」の定めるDX人材の定義
情報処理推進機構（IPA）が公開する「デジタルスキル標準（DSS）」は、DXに関わる人材の役割や必要なスキルを体系的に整理した指針です。
DSSでは、DXに関わる人材を大きく「DX人材」と「DX推進人材」に分類しています。企業がDXを実現するには、それぞれの人材が異なる役割を担い、連携しながら変革を進めることが重要です。
ここでは、IPAが定義するDX人材とDX推進人材の役割や特徴について詳しく解説します。
DX人材の定義
IPAの「DXリテラシー標準（DSS-L）」におけるDX人材とは、職種や部門を問わず、デジタルリテラシーを備えたすべてのビジネスパーソンを指します。
DXは一部の専門人材だけで進めるものではなく、経営層を含む全社員がデータやデジタル技術の基礎を理解し、自分の業務に引きつけて活用する姿勢が求められます。具体的には、社会や顧客価値の変化を捉え、デジタル技術を使って業務改善や新たな価値創出につなげる力が重要です。
つまりDX人材とは、高度なITスキルを持つ人だけではなく、DXを自分事として理解し、変革に向けて行動できる人材といえます。
DX推進人材の定義
IPAの「DX推進スキル標準（DSS-P）」におけるDX推進人材とは、企業のDX戦略を実行するために、施策の企画・推進・実装を担う専門人材を指します。
DXを実現するには、単にデジタル技術を導入するだけではなく、業務改革や新たなビジネスモデルの創出まで見据えた取り組みが必要です。そのためDX推進人材には、ビジネス理解・データ活用・デジタル技術・プロジェクト推進など、幅広い知識と実践力が求められます。
つまりDX推進人材とは、企業変革を実務レベルで支える中核的な存在といえるでしょう。
DX人材・DX推進人材の違い
DX人材とDX推進人材は似た言葉として使われることがありますが、求められる役割やスキルには明確な違いがあります。
それぞれの違いを整理してみましょう。
| 項目 | DX人材 | DX推進人材 |
|---|---|---|
| 定義 | デジタルリテラシーを備えた人材 | DX施策を企画・推進・実装する専門人材 |
| 対象 | 全社員 | DX推進担当者・専門職 |
| 目的 | DXを理解し業務に活用する | DXを実行し企業変革を推進する |
| 必要スキル | 基礎的なデジタル知識・データ活用力 | IT・データ・ビジネス戦略・推進力 |
| 対応するIPA基準 | DXリテラシー標準（DSS-L） | DX推進スキル標準（DSS-P） |
| 主な役割 | 業務改善・デジタル活用 | DX戦略立案・システム実装・変革推進 |
DXを成功させるには、DX推進人材だけを育成すればよいわけではありません。全社員がDXへの理解を深める「DX人材」となり、その上で専門的に変革を主導する「DX推進人材」が連携することが重要です。
DX推進人材の「6類型」とは
IPAの「DX推進スキル標準（DSS-P）」では、DXを実現する専門人材を役割ごとに整理し、主に6つの類型として定義しています。ここでは、DX推進人材の6類型の役割や特徴について詳しく解説します。
- ビジネスアーキテクト
- デザイナー
- データサイエンティスト
- データマネジメント
- ソフトウェアエンジニア
- サイバーセキュリティ
①ビジネスアーキテクト
ビジネスアーキテクトは、企業のDX戦略を設計し、事業変革を主導する役割を担う人材です。経営課題や顧客ニーズを理解したうえで、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルや業務改革を企画します。
また、プロジェクト全体を統括し、各専門人材と連携しながらDXを推進する役割も担います。ビジネス視点とデジタル知識の両方が必要となるため、経営戦略・業務理解・プロジェクトマネジメントなど幅広いスキルが求められる点が特徴です。
②デザイナー
DXにおけるデザイナーは、単に見た目を整える職種ではなく、顧客視点で課題を発見し、ユーザー体験（UX）を設計する役割を担います。デジタルサービスや製品を利用するユーザーの行動や感情を分析し、使いやすく価値の高いサービスへと改善していくことが重要です。
企業のDXでは、顧客体験そのものを変革するケースも少なくありません。そのためデザイナーには、UIデザインだけでなく、サービス設計や体験設計まで含めた広い視点が求められます。
③データサイエンティスト
データサイエンティストは、企業が保有するデータを分析し、経営判断や業務改善につなげる専門人材です。DXでは、データを活用して意思決定を行う「データドリブン経営」が重要視されており、その中心的な役割を担います。
具体的には、統計分析やAI・機械学習などを活用し、売上予測や顧客分析、業務効率化などに役立つ知見を導き出します。ただ分析するだけではなく、ビジネス課題を理解し、現場で活用できる形に落とし込む力も必要です。
④データマネジメント
データが社内に分散していたり、品質に問題があったりすると、正確な分析や意思決定につながりません。そのためDXにおいては、企業内のデータを適切に管理・整備し、DXで活用できる状態を維持するデータマネジメントの役割も重要です。
データマネジメントでは、データの収集・保管・統合・品質管理などを通じて、安全かつ効率的にデータを活用できる環境を整えます。データサイエンティストが分析しやすい環境を支える「基盤づくり」を担う存在であり、DX推進を裏側から支える重要な役割といえるでしょう。
⑤ソフトウェアエンジニア
ソフトウェアエンジニアは、DXに必要なシステムやアプリケーションを開発・運用する技術者です。DX施策を実現するには、業務システムやクラウドサービス、AI活用基盤などを構築する必要があり、その実装を担う人材として重要視されています。
具体的には、プログラミングやシステム設計、インフラ構築などを行い、ビジネス要件を実際のシステムとして形にします。また、開発後の改善や運用にも関わり、継続的に価値を高めていく役割も担います。
⑥サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、DX推進に伴う情報漏えいやサイバー攻撃などのリスクから企業を守る専門人材です。DXではクラウド活用やデータ連携による利便性が高まる一方で、セキュリティリスクも拡大するため、安全性を確保しながら推進することが求められます。
具体的には、不正アクセス対策や脆弱性管理、情報セキュリティ方針の整備などを担当します。万が一トラブルが発生した場合には、被害拡大を防ぐための対応も求められます。
近年では、生成AIを活用できるDX人材への注目も高まっています。生成AI時代に求められるエンジニアの特徴や必要スキルについては、こちらで詳しく解説しています。
DX人材育成で企業が抱えやすい課題
DXを推進するには、デジタル技術を活用できる人材の育成が欠かせません。しかし、多くの企業では「何から始めればよいかわからない」「人材を育成しても現場で活用できない」といったさまざまな課題を抱えています。
特にDX推進人材には、高度な専門知識だけでなく、ビジネス理解や課題解決力も求められます。そのため、短期間で育成することは簡単ではなく、多くの企業が人材不足や育成体制の構築に悩んでいるのが実情です。
企業が抱えやすい主な課題には、次のようなものがあります。
- DX人材の定義や必要スキルが明確になっていない
- 社内にDXを指導できる人材が不足している
- ITスキルとビジネススキルを両立した育成が難しい
- 研修を実施しても実務で活用されにくい
- 現場のDX理解が進まず、学習意欲に差がある
- 通常業務が忙しく、育成に十分な時間を確保できない
- DX人材を採用・育成しても離職リスクがある
- 部門ごとにDXへの温度差があり、全社的に浸透しにくい
このようなDX人材育成の課題に対しては、単に研修を実施するだけでは不十分です。自社に必要な人材像を明確にしたうえで、学習環境を整備し、実務と連動した育成体制を構築することが重要になります。
DX人材育成を成功させる5つのポイント
DXを推進できる人材を育成するには、自社に必要なスキルを整理したうえで、実務につながる学習環境を整備することが重要です。ここでは、DX人材育成を成功させるために押さえておきたい5つのポイントを解説します。
- DSSを基準にスキル定義する
- 育成目的を明確化する
- 職種別に実践型研修を取り入れる
- 学習効果を可視化する
- 外部サービスの活用も検討する
①DSSを基準にスキル定義する
DX人材育成では、まず「どのような人材を育成したいのか」を明確にすることが重要です。必要スキルが曖昧なまま研修を始めると、学習内容と現場ニーズが噛み合わず、成果につながりにくくなります。
そこで活用したいのが、IPAの「デジタルスキル標準（DSS）」です。DSSでは、DX人材に必要な知識や役割が体系的に整理されているため、自社に必要なスキルを定義しやすくなります。職種別に求めるレベルを明確化できるため、育成方針の統一にも役立つでしょう。
②育成目的を明確化する
DX人材育成を成功させるには、「なぜ育成するのか」という目的を明確にすることも重要です。たとえば、「業務効率化を進めたい」のか、「新規事業を創出したい」のかによって、必要なスキルや育成対象は大きく異なります。
そのため、自社のDX戦略と連動させながら、育成ゴールを具体化することがもとめられます。また、社員側も目的を理解することで、学習への納得感やモチベーション向上につながるでしょう。
③職種別に実践型研修を取り入れる
DX人材育成では、知識を学ぶだけでなく、実務で活用できる力を身につける必要があります。そのためには、講義中心の研修だけでなく、実践型の学習を取り入れることが重要です。
特にDXでは、職種によって求められるスキルが異なります。たとえば、エンジニアには開発演習、データサイエンティストにはデータ分析演習など、業務に近い形で学ぶことが効果的です。
チームで課題解決に取り組むことで、DX推進に必要なコミュニケーション力や思考力も養いやすくなるでしょう。
④学習効果を可視化する
DX人材育成では、研修を実施して終わりにするのではなく、学習成果を継続的に確認することも重要です。効果測定を行わない場合、「本当にスキルが身についているのか」が分からず、改善につながりにくくなります。
たとえば、受講前後でスキルレベルを比較したり、現場での業務改善成果を確認したりすることで、育成効果を把握しやすくなります。また学習状況が見えることで、社員の学習意欲やモチベーション向上にもつながります。
⑤外部サービスの活用も検討する
DX人材育成をすべて自社だけで行うことは簡単ではありません。そのため、必要に応じて外部サービスを活用することも有効です。
具体的には、オンライン学習サービスやDX研修、eラーニング、専門企業による支援などが挙げられます。特に専門企業の支援を受けることで、自社だけでは不足しやすいノウハウを補えるだけでなく、職種別・レベル別に学習内容を最適化しやすくなります。
DX人材育成を効率的に進めたい企業に特におすすめしたいのが、「DX研修・人材育成プログラム」です。
DXスキルチェックによる現状把握から、職種別研修、実践型ワークショップまで一貫した支援を受けられます。DXリテラシー・AI・データ分析・クラウドなど幅広い分野に対応しており、自社のDX推進レベルに合わせた育成が可能です。
学習状況を可視化できるLMS機能や、60以上の教育コンテンツを学べる受け放題プランも用意されているため、全社的なDX人材育成を進めたい企業にも適しています。DX人材育成を「学んで終わり」にしたくない企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
自社に合った研修設計でDX人材を育成しよう
DX人材を育成するには、DSSなどを参考に必要なスキルを整理し、自社の目的や職種に合わせた研修設計を行うことが重要です。全社員のDXリテラシー向上と、DX推進を担う専門人材の育成を両立できれば、組織全体で変革を進めやすくなります。
自社に合った育成体制を整え、DX推進に向けて新たに一歩踏み出しましょう。
