【2025】AI研修に使える3つの助成金をわかりやすく徹底解説！助成額・注意点・申請の流れも紹介

最新テクノロジーの波、特にAIやIoTの進化は、企業のあり方を大きく変えています。そんな中、AIを使いこなせる人材の育成は、企業の成長に直結する重要課題です。

しかし、「AI人材を育成したいけれど予算が…」と感じている企業担当者の方も多いのではないでしょうか？実は、その人材育成の強い味方となるのが「助成金」という制度です。

この記事では、AI研修で使える3つの助成金について解説します。

助成金を使うメリット、注意点、申請の流れも紹介するので、「AI研修で使える助成金を知りたい」「自社に合った助成金を見つけたい」という企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

AI研修に使える助成金とは？

AI研修の助成金とは、AI人材育成研修を実施する企業に対して、国や地方自治体が費用の一部を補助する制度です。

具体的には、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、地方自治体の助成金が該当します。

AI研修の助成金は誰がもらえる？

AI研修の助成金を受け取れるのは、以下の条件を満たす企業や事業主です。

• 雇用保険に加入している事業所の事業主
• 従業員に対してAI研修を含む職業訓練などを実施する事業主
• 企業内で従業員の能力開発計画を作成し、周知しているなど、人材育成制度を導入している事業主
• 適切な労働環境を維持している事業主（事業主都合による解雇など）
• 助成金の申請に必要な書類を整備・保存できる事業主（5年間）

なお、AI研修受講者の対象となる従業員は、原則として、雇用保険の被保険者である正規雇用の従業員です。一部の助成金コースでは、パートタイム労働者などの非正規雇用者も対象となる場合があるので、利用前には対象となる受給区分をしっかり確認しておきましょう。

どんなAI研修が対象？

助成金の対象となるAI研修の種類は、制度によって異なります。一般的には、「業務に役立つスキル習得」が目的であれば、対象となるケースが多いでしょう。

例えば、AIの基礎知識や活用法を学ぶ研修、データ分析や機械学習に関する内容、さらには業種や職種に特化した活用事例を学ぶプログラムなどが該当します。

その他、AI関連の資格取得を目指す学習サービス、生成AIの仕組みや使い方を学ぶ研修もAI研修の助成金対象となるケースも見られます。それぞれの学習サービスによって補助金利用の可否が異なるため、十分にリサーチしたうえで利用先を決定しましょう。

資格取得に対応したAI研修を利用したい企業の担当者の方は、以下の記事もおすすめです。AI時代に生き残るためのおすすめ資格を厳選して紹介しています。

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AI資格取得を目指せる研修サービスを受けたい場合、やはり資格の内容や難易度が気になるところでしょう。

以下の記事は、AI資格をランキング形式で詳しく解説しています。AI研修に適した資格を知りたい事業者の方はぜひ参考にしてください。

【2025】種類別AI資格ランキング！合格のために必要な知識も解説

助成金と補助金の違いは？

AI研修の資金援助制度には「助成金」と「補助金」があります。両者は同じと思われがちですが、実はその管轄省庁が示す通り、それぞれ異なる政策目的を担った制度です。

助成金の多くは「働く支援」を主としているため「厚生労働省」が担当し、補助金の多くは、経済活性化を促す「DX推進」を目的としているため「経済産業省」が管轄しています。

以下の表で違いを比較してみてください。

このように、補助金は助成金に比べて支援規模が大きい傾向があるため、AI研修の内容や規模、対象となる従業員の人数などを考慮して、より適切な制度を選びましょう。

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該当する企業であれば、以下でお伝えする助成金も使えるので、ぜひこの機会に以下のページからお気軽にご相談ください。短期AI研修から中・長期型、さらに資格取得から事業サポートまで幅広く対応いたします。

AI研修に使える助成金一覧

AI研修で使える助成金の種類がより良く分かるように、ここでは一覧表に分かりやすくまとめました。AI研修の助成金を利用する場合、まずどのような種類があるか知っておくと、より自社に適した助成金が見つかるでしょう。

ものづくり補助金は？

「ものづくり補助金」は「助成金」と混同されやすいですが、先ほどお伝えした助成金と補助金の違いでも分かるように、「ものづくり補助金」は厚生労働省が管轄する助成金ではなく、主に経済産業省が管轄する「補助金」です。

つまり、AI研修そのものに対してというよりも、「AIを活用した製品づくり」や「AI導入による生産性向上」といった実践的なプロジェクトへの投資を支援する制度というわけです。

「研修」と「導入・投資」では使える制度が異なるため、目的に応じて「これは助成金？補助金？」と確認しておくと安心です。

なお、「ものづくり補助金」は、主に中小企業が新たな製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、そしてAIやIoT導入などの設備投資を行う際に利用できる制度で、DX推進の場面でも活用されています。

AI研修に使える助成金｜人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業が従業員の業務に必要な専門知識や技術習得で使える助成金です。

例えば、AI研修を企業が行った際、その研修にかかる費用、または研修期間中の給料の一部をサポートします。現在6つのコースがあり（障害者職業能力開発コースは2024年4月に移管）、AI研修に活用できるのは以下の4コースです。

1. 人材育成支援コース
2. 教育訓練休暇等付与コース
3. 人への投資促進コース
4. 事業展開等リスキリング支援コース

①人材育成支援コース

人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」は、従業員のスキルアップを目的としたAI研修を実施する企業に、その費用の一部を補助する厚生労働省の支援制度です。

対象となる訓練と助成金の内容

この制度では、以下の3種類のAI研修が助成金の支援対象となります。

助成金の詳細

助成金の詳細は、以下の表を参照してください。

また、AI研修の長さに応じて経費助成額は異なり、10〜100時間未満で15万円、100〜200時間未満で30万円、200時間以上で50万円が上限です。また、1事業所あたり年間1,000万円が助成金の上限となります。

なお、これらは中小企業のAI研修の助成金額で、大企業は若干助成金が下がります。

②教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、AI研修など、従業員のスキルアップを支援する企業を対象としています。従業員の自己啓発を企業として応援することで、組織全体の成長につながる助成金です。

助成金の内容と支給金額

教育訓練休暇等付与コースの助成金は、以下の3種類あります。支給金額は各種類一律です。

なお、長期教育訓練休暇制度の場合、有給休暇に対して1時間で1,000円、1,600時間（最大）で、大企業では、1時間で800円、1,200時間（最大）の給付です。

③人への投資促進コース

人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」は、企業が従業員のスキル向上のために実施する訓練に対して、費用の一部を国が補助する制度です。なお、この助成金は2026年度までの期間限定で提供されています。

人への投資コースは5種類

人への投資コースは以下の5種類あります。以下に、助成金額とともに表にまとめました。

この金額は中小企業を対象としたもので、大企業の場合若干額が下がり、特定要件を満たした場合、15％ほど上乗せされます。また、情報技術分野認定実習併用職業訓練のOJT実施助成額は20万円です。

④事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新たな事業展開やDX推進などを行う際に必要となる知識・技術を従業員に習得させるための訓練支援を目的とした助成金です。

助成金の内容

AI研修が助成金の対象となるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 研修時間が10時間以上
• 通常業務とは別の場所・時間で行われる研修（OFF-JT）
• 仕事に関係する内容で、かつDXや事業展開に当てはまる研修

助成金額の上限

事業展開等リスキリング支援コースは、以下のように受講者一人当たりの助成金額に上限が定められています。

経費助成金額の割合は75％（中小企業）、60％（大企業）、賃金助成額は一人当たり1,000円/時（中小企業）、500円/時（大企業）です。

参照：厚生労働省「人材開発支援助成金｜厚生労働省」

AI研修に使える助成金｜キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の方（有期・短時間・派遣労働者など）のキャリアアップを支援する制度です。コースは5つあり、企業が「正社員にする」「賃金を上げる」などの取り組みを行った場合に、国から助成金が支給されます。

なお、AI研修そのものに対して助成金が出るわけではなく、AI研修を通じてスキルアップした非正規労働者を「正社員に転換」、または「賃金を上げる」などの処遇改善を行った場合に助成対象になります。

つまり、「AI研修＋その後のキャリアアップ」がセットで助成の条件です。AI研修を活用できるキャリアアップ助成金は以下の3コースです。

1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース

①正社員化コース

正社員化コースは、非正規雇用労働者を正社員に転換した場合に支給されます。助成金額の内訳は以下の通りです。

なお、1年度1事業所あたりの上限は20名で、加算額は正社員転換制度新規定で20万円（大企業15万円）、多様な正社員制度新規定で40万円（大企業30万円）です。

②賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者などの賃金アップに取り組む企業に支給する助成金です。

助成金の受け取りは1事業所あたり1回のみ（20万円）で、有期雇用労働者等の賃金規定（基本給など）を3%以上増額改定し、実際にその規定を適用した場合に助成金が支給されます。

一人当たりの支給額は以下の通りです。

➂賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期雇用労働者などの待遇を改善する企業を応援することを目的としています。

助成金の支給は1事業所あたり1回のみで、雇用するすべての有期雇用労働者等に対して、正社員同様の賃金規定などを新たに作成し、適用した場合に助成金が支給されます。

1事業所当たりの支給額は以下の通りです。

参照：キャリアアップ助成金

AI研修に使える助成金｜地方自治体の助成金

地方自治体が提供する助成金制度は、年度ごとに内容が見直されるため、利用する際は最新の情報を確認しておきましょう。

ここでは、令和7年度に東京都が実施する「事業内スキルアップ助成金」の概要をご紹介します。この助成金は、AI研修など、業務に必要な専門知識の習得を目的とした自社研修に対して助成を受けられる制度です。

助成金の対象となる企業

東京都の事業内スキルアップ助成金は、東京都内に本社または主要な事業所を持つこと、資本金や従業員数の条件を満たし、かつ「みなし大企業」に該当しない企業を対象としています。助成金支給対象企業の詳細は以下の表の通りです。

その他、構成員の2/3以上が中小企業である団体（ただし、団体職員は助成対象外）も含まれますが、過去5年以内の重大な法令違反、都税の未納がある場合は対象外です。

対象となる研修の要件

事業内スキルアップ助成金の対象となる研修は、自社従業員向けに企画・実施される研修であることが主な条件で、AI研修もその条件に該当しています。具体的な要件は以下の通りです。

• 同時双方向型のオンライン研修や対面形式の集合研修
• AIを含む専門的な知識・技術の習得、もしくは資格取得を目的とした内容
• 専門講師が指導し、通常の業務とは切り分けて行うOFF-JT形式
• 経費は全て企業側が負担し、業務時間内に行う（給与支払いが前提）
• 国や他の自治体の助成と重複していない

助成金額・その他の情報

事業内スキルアップ助成金の助成金額、およびその他の情報を一覧にまとめました。

参照：公共財団法人「東京しごと財団」

AI研修に使える助成金申請の流れ

AI研修の助成金を利用する場合、利用する助成金の種類によって申請の流れが異なります。ここでは、本記事で紹介した人材開発支援助成金の申請の流れを見てみましょう。

1. 訓練計画やOJT計画など、実施する訓練に応じた計画を作成
2. 訓練開始日の6ヶ月～1ヶ月前までに管轄の労働局またはハローワークに提出
3. 提出した計画が助成金の要件に合致しているか審査
4. 審査通過後に認定報告
5. 認定された計画に基づき、AI研修を含む訓練を実施
6. 訓練終了後、所定の期間内に助成金の支給申請を行う
7. 必要書類（支給申請書、訓練の実施状況を示す書類、経費に関する書類など）を準備し、提出
8. 提出された書類に基づき、助成金の支給要件を満たしているか審査を実施
9. 支給が決定されたら、助成金が指定口座に入金

これは人材開発支援助成金の一般的な流れであり、コースによって細かな手続きや必要書類が異なるため、必ず、利用する助成金の種類やコースの最新の申請手引きを確認してください。

参照：厚生労働省「人材開発助成金」

AI研修の助成金を利用する際の注意点

AI研修の利用にはコストがかかりますが、助成金を上手に活用すれば、費用の負担をグッと抑えられます。ただし、制度を使いこなすには、いくつかの注意点があります。

ここでは、助成金を適切に使うための注意点を、分かりやすくまとめました。

1. 受講タイミングを逃さないようにしよう
2. 地方自治体の助成金は毎年チェックしよう
3. 記録・報告はきっちり行おう
4. 中小企業か大企業か把握しておこう
5. 入金時期を考慮しよう

①受講タイミングを逃さないようにしよう

AI研修を利用する場合、受講タイミングを逃さないようにしましょう。例えば、本記事で紹介した東京都の「事業内スキルアップ助成金」は2026年3月31日までに研修をスタートすることが条件で、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」は2026年度で終了します。

まずは、利用したい補助金の申請対応期間をチェックして、受講可能であるかを確認したうえで申し込みへ進んでください。スケジュールを立てる段階から受講期間を考慮して、早目の行動を意識しながら助成金制度の情報アンテナを張っておきましょう。

②地方自治体の助成金は毎年チェックしよう

AI研修を利用する際、地方自治体の助成金は毎年チェックしましょう。都道府県や市区町村には、それぞれ独自の助成金制度があり、国の制度より手厚いケースもあるため、地元企業にとってはメリットが大きい制度です。

ただし、こうした制度は年度ごとに条件や内容が見直されるのが通常です。活用を考えるなら、必ず最新情報を自治体の公式サイトなどで確認しましょう。古い情報を見た場合、期限切れで利用できない可能性もあります。

③記録・報告はきっちり行おう

AI研修の助成金を利用するときは、AI研修の記録と報告を必ず行いましょう。助成金を受け取るには、研修の実施記録が必要なので、記録に不備があると、「助成金が受け取れなかった」ということになりかねません。

そのため、出席簿や報告書、使った資料など、細かい書類の記録をしっかりとり、報告がスムーズにできるように準備しておきましょう。利用する前に、研修の受講者名簿やカリキュラムのチェックリストを用意しておくのもおすすめです。

④中小企業か大企業か把握しておこう

AI研修を受けた場合、中小企業か大企業かで助成金の支給率が変わることも注意しておきましょう。助成金の金額や支給率は、企業の規模によって違い、中小企業は支給率が高くなることが多いです。

この際、制度上の「中小企業」に該当するかをチェックしておくことが大切です。特に、地方自治体の中小企業はそれぞれ定義が異なるため、一般的な定義や一つの情報のみで「中小企業である」と判断しないことが重要です。

⑤入金時期を考慮しよう

AI研修の助成金は、入金までに通常2～3ヶ月かかります。研修前に助成金が入るわけではなく、受講後の申請となるため、事前の予算確保が重要です。まずは、利用したい助成金制度の入金時期をしっかり把握した上で活用してください。AI研修の助成金は、計画的な利用が肝心です。

「助成金でお得にAI研修！」とお考えの担当者の方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは自社で全額費用を負担し、その後に入金される流れであることを理解しておきましょう。

AI研修の助成金についてまとめ

AI研修に使える助成金はいくつもありますが、それぞれ支給要項や条件が異なり、また申請期間や手続きも複雑です。

しかし、助成金を利用すれば、費用を抑えながら効果的なAI研修が実現できるため、まずは、制度の種類や内容、支給金額、対象者をしっかり確認し、自社のAI研修に最も適した助成金を見つけてみてください。